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掛川市森林組合にてウッドショックの現状を調査

こんにちは。新しい風会派長の嶺岡です。

5月26日、掛川市森林組合にてウッドショックの現状を勉強してきました。

現在、木造住宅産業に大きな問題が起きています。

それが、『ウッドショック』です。

新型コロナウィルス感染症によってさまざまな影響を及ぼしています。木造住宅産業においては、今年に入り木材の高騰が一気に進み、いままでの金額では木材が入手できなくなり、予定していた金額では家が建てられなくなっています。

私の知り合いの材木屋さんに聞いたところ、外国産材は、年始より1.5倍~2倍程度になってきているとのことです。

契約し予定していた住宅について、着工ができなくなったという事例もでているようです。

ただし、材料がないわけではなく、国産材等少し割高なお金を出せば買える状況であり、全く木が無くて家が建たないという状況ではないとのことです。

では、その要因は何でしょう。大きく2つの要因があります。

①アメリカの住宅需要の高まり

アメリカでは、コロナによってテレワークが定着し、都市部の集合住宅から郊外の広い一戸建てへと引越しする人が増え、過去最低水準の住宅ローン金利が後押して新築住宅の需要が一気に伸びていきました。

また、アメリカは中古住宅の市場が活発であり、中古住宅においても資産価値を高めるリフォームも増えていきました。

このアメリカの住宅需要の高まりが、北米の木材価格が高騰し、世界の木材需要を高めることとなりました。

②中国住宅需要の高まりとコンテナ不足

コロナがほぼ抑え込まれた中国においても、住宅需要が増えています。そこで中国が木材を買い占めています。

その中で、特に日本へ輸入するコンテナが入手できず、日本に輸入ができなくなっていることも大きな要因です。

木材は、空輸ができず海から運ぶしかありません。しかし、巣籠需要からもコンテナが木材に充てられず、日本が海外から買い負けている状況から、日本へ輸入するコンテナが不足してしまっています。

国産材の状況は?

外国産の木材が高いんだったら、国産材を使えば良いだろうと考えるかと思います。

しかし、なかなかそれも上手くいっていない状況にあります。

日本の国産材の利用率は、平成14年には、18.8%となり、約9割が外国産材という状況になってしまっていました。

出典:林野庁

その後、国も様々な働きかけをし、平成30年現在で何とか36.6%まで回復することができました。

しかし、林業は衰退し製材工場が減り林業に携わる人材も一気に減ってしまいました。

そうした中、国産材の需要が一気に高まり林業としては大きなチャンスとなっています。

ですが、いきなり需要が高まってもそれに対応する人材が足りず、木という特性から建物に使うには

充分乾燥させる必要があり、急な注文には対応ができないというのが国産材の現状です。

今後の対策

ウッドショックは、林業にとっては大きなチャンスです。

しかし、住宅産業にとってはいままでの価格では対応できなくなり大変危惧される状況です。

このような状況は今後1年は続くという見方をされる方もいらっしゃいます。

木材が高騰をすれば住宅の建築費に上乗せがされ、消費者にも大きく影響がでてきます。

住宅産業にとって大きな混乱をもたらしているこのウッドショックですが、国内のしっかりとした国産材の流通システムが構築されていれば

全く問題がなかった事象です。

国としても、今年の6月の国会で「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を改正し『脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律』が令和3年10月1日に施行されることが決まりました。

林野庁:公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律

国産材の利用は、日本の山を守り、脱炭素社会の実現のために大変重要な政策です。

ウッドショックのような問題が起きないためにも、国産材をしっかりと使っていく取組が必要です。

掛川市としても、木造建築物、木材の利用をさらに推進し、脱炭素社会の実現ができるよう、会派としても引き続き調査研究をしていきたいと思います。

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